静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
今回の調査においても、県内市町や近隣指定都市への応援要請を行ったほか、被災者情報を一元的に管理する被災者支援システムの導入などにより事務改善を図ってきたところですが、収束後には改めて一連の交付手続を検証し、他都市の事例を参考とするなど、さらなる改善に努めてまいります。
今回の調査においても、県内市町や近隣指定都市への応援要請を行ったほか、被災者情報を一元的に管理する被災者支援システムの導入などにより事務改善を図ってきたところですが、収束後には改めて一連の交付手続を検証し、他都市の事例を参考とするなど、さらなる改善に努めてまいります。
最後に、協定活用に係る課題でございますが、今回は様々な協定を活用しましたが、迅速かつ適切な災害対応には、被害状況や職員の経験値、ＢＣＰに基づく災害対応職員数等を踏まえた上で、応援要請の必要性や内容、タイミングや規模を早急に判断するとともに、日頃から協定締結先と緊密な連携、協力体制を構築し、被害想定に応じた具体的な支援、受援体制を整備することが重要であり、課題であると認識しております。
清水区での大規模な断水を確知後、24日土曜日当日の午前10時20分には、日本水道協会静岡県支部内の正規会員であります県内の水道事業体に対しまして応援要請を行っております。その後、同じ24日の13時30分には、日本水道協会の中部地方支部である愛知県、岐阜県及び三重県にも支援をお願いする連絡をしております。
同時に、９月24日午前10時20分に災害相互応援を実施する日本水道協会静岡県支部に応援要請し、同日午後１時30分には日本水道協会中部地方支部に応援要請をいたしました。 翌25日には、給水車19台の応援を受け、本市を含め29台で計27か所の給水拠点を設置しております。
これに対して、県は、市町及び都道府県間の調整を行うなどの必要な措置を講じまして、所管地域内の他の市町に応援要請を行います。県内での対応が困難なときは、近隣都県に対し広域火葬の応援を依頼しまして、その旨を厚生労働省に報告いたします。近隣都県でも対応が困難な場合は、厚生労働省に対し近隣都県以外の都道府県に応援要請を依頼し、広域的に火葬の対応をするというものになります。
災害があった場合の対応についてですが、点検整備中の災害対応につきましては、静岡県内航空消防相互応援協定に基づく応援要請により、静岡県または浜松市の航空隊が災害対応します。 また、大規模災害時は、消防庁長官への応援要請により緊急消防援助隊航空部隊の応援を受けることとなります。
市長は、先日の記者会見において、もっと早い段階で宮城県に応援要請を発すればよかったと発言しております。その思いは、いつどのような状況に直面して反省の言葉となったのでしょうか。早い段階で県に要請していれば、改善されたところはどこだったのでしょうか。この段階で発言された思いには、市民にどのように受け止めていただけることを求めているのでしょうか、市長の真意を伺います。
また、１１９番通報受信時や救急隊が救急活動時において、女性の傷病者が性暴力被害者であると判断した場合は、女性救急隊員が乗務している救急隊を応援要請する体制を構築し、平成２９年２月から運用を行っています。以上です。 ◆３８番（山口典子君） 議長。 ○議長（宮本恵子君） ３８番山口典子議員。 ◆３８番（山口典子君） 各局多々御答弁をいただきました。
また、検証で課題となりました災害対応力向上につきましても、水害を想定した図上訓練実施によるタイムラインの確認やトップマネジメント研修を実施するとともに、排水ポンプ車の応援要請など、国との連携強化を図ったところでございます。この水害図上訓練等を通じて避難所の状況把握など情報共有が課題となりましたので、新総合防災情報システムの導入により改善が図られるよう取り組んでまいります。
次に、陸上自衛隊や神奈川県警察との連携についての御質問でございますが、災害初動期においては、真っ先に現場に急行する本市消防局が救出救助活動等を実施し、災害の規模等に応じて陸上自衛隊及び機動隊を含めた神奈川県警察に応援要請を発動するものと考えております。
次に、このページの右上に参りまして、（４）被害情報から被災支援や応援要請における課題でございますが、ア、現場と災害対策本部事務局等との情報の差異につきましては、今年度はＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを試行で活用しましたが、次年度からは新総合防災情報システムを整備するとともに、区本部、避難所等へタブレットを配備することで、情報共有してまいります。
職員５名のＰＣＲ検査を実施いたしましたのが４月28日の時点でございますが、その４月28日の時点では、介護職員の不足を本市としても懸念し、法人本部に赴いて、法人内の応援職員派遣についての確認をいたしまして、その一方で、関係機関への応援要請について、必要性の検討と事前の相談を本市としてもしていたところでございます。
はまかぜ運休期間は、静岡県と静岡市との協定により応援要請を行っていますが、全国の９政令市では２機体制であり、本市は１機体制であります。静岡県には、防災ヘリコプター１機とドクターヘリコプターが２機配備をしており、県内は複数の応援体制は取れていますが２機配備が理想であります。国でも２機体制にする場合の財源措置について考慮されているとのことであります。
当初は、本市及び熊本県支部内の給水車を所有する水道事業体によって応急給水活動を実施しておりましたが、被災した市町村からの給水車の派遣要請数が多く、熊本県支部だけでは支援が困難になってきたため、日本水道協会の枠組みによって、九州地方支部に応援要請を行いました。 （２）の派遣期間は７月４日から８月５日の33日間、（３）の表は本市の派遣内容でございます。
当初は、本市及び熊本県支部内の給水車を所有する水道事業体によって応急給水活動を実施しておりましたが、被災した市町村からの給水車の派遣要請数が多く、熊本県支部だけでは支援が困難になってきたため、日本水道協会の枠組みによって、九州地方支部に応援要請を行いました。 （２）の派遣期間は７月４日から８月５日の33日間、（３）の表は本市の派遣内容でございます。
令和元年東日本台風では、情報の収集や発信、人材や物資、専門的な技術に関する分野など、３１の協定に基づき、応援要請いたしました。
今回の台風においては、幸いにもお隣の横浜市が大過なく、収集業務の応援協力をいただきましたが、被害が広域に及んだ場合には近隣への応援要請が困難になることが目に見える中で、収集業務の継続性をどのように構築するのか伺います。 次に、災害廃棄物の処理についてですが、被災地域から集められた廃棄物は、等々力の催し物広場と浮島処理センターの敷地内に集積されました。
次に(4)被害情報から被災支援や応援要請における課題といたしまして、現場と本部事務局との間で把握する情報に差異が生じたこと、河川の溢水を想定した事前準備が不足していたこと、現場対応により被害状況の全体把握に時間を要したことがわかりました。４ページに参りまして、普通ごみ等の収集及び被災した御家庭から出される片づけごみへの対応において課題が明らかになりました。
次に、（４）被害情報から被災支援や応援要請における課題でございますが、ア、情報の差異として、現場と本部事務局との間で把握する情報に差異が生じ、全市的な判断や応急対策構築等に時間差が生じました。 イ、情報収集の目的の明確化として、限られた情報の中で、一部の情報を重ね合わせ、全体像を想像するような目的を持った情報収集が必要となりました。
パトロールにつきましては、事前に台風への体制を構築しておりましたが、浸水被害の拡大により、西部・北部下水道管理事務所に応援要請をして対応したところです。今回の事象を踏まえ、大規模な災害の発生が予見される場合は、より効果的に活動を行うことが重要であることから、１３．活動体制の見直しにおいて局内における応援体制の検討を行っており、今後災害時の対応を強化いたします。 １０ページを御覧ください。